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投資戦略

資産運用戦略について

資産運用を2015年頃から本格的に始めて約5年が経ちました。
このブログを開始する際に考えている、資産運用戦略を整理しておきます。

まず、採用している投資戦略を順に紹介していきます。

コア・サテライト戦略

資産全体を、長期的な安定成長を目指す「コア」ポートフォリオと、短期的な運用を主眼とする「サテライト」ポートフォリオに分けて考えます。
去年から不動産投資も開始しており、この不動産についてはコア/サテライトの中には含めずに、別枠として考えます。また現金も別枠でカウントします。

そのうえで、これらの割合を現在では下記のように目標設定しています。

運用資産全体の目標バランス

現在は現金の目標比率低めで、またサテライト部分の割合が大きいですが、これは50代から60代にかけてコア部分を増やしていく予定です。よく、100%から年齢分の%を引いた割合を株式などのリスク資産比率にする、という目安が語られますが、個人的にはもう少しリスクを取りたいと思っています。60代でも半分以上は株式でいいのでは?という感覚です。

コアポートフォリオ

さて、上記のうちコア部分の内訳です。
アセットアロケーションとして、下記の構成を目標としています。

レイ・ダリオのオールウェザー・ポートフォリオを参考にしつつ、少し日本株式を入れてカスタマイズしています。外国債券の割合が比較的大きい、保守的なアセットアロケーションだと思います。
中身としては、投資信託やETFを組み合わせて、おおむねこの構成に近づけるようにしています。本当は、各セクターをそれぞれ個別のETFで組み合わせたほうがリバランス等の管理もしやすいのは間違いないのですが、実際にはこのうち多くをバランスファンドが占めている状況です。ひふみ投信とか、セゾン投信の商品ですね。
これらのファンドの運用報告書からセクターの割合を按分して、ポートフォリオ全体として上記目標に近い構成比にしたいと思っていますが、なかなかこの通りにはなりません。

サテライト

次にサテライトです。こちらはあまり決まった構成を目指してはおらず、自由度の高いものも入れていきたいと思っています。暗号資産とかFX、個別株取引などもここに含めます。
とはいうものの、一応は目標アロケーションを設定してはいます。下記の通りです。

サテライト内の日本株式は基本的には、個別株取引を想定しています。サテライトが全体の35%、そのうちの30%なので、資産総額の約10%程度を目安として、個別株で遊んでみようというわけです。

また外国株式と外国債券の(RPF)と、通常の外国債券は、ここでは可変レバレッジド・ポートフォリオを指しています。可変レバレッジド・ポートフォリオについては、ROKOHOUSEさんのサイトで提唱されて、数年前に一部で流行していたポートフォリオ戦略です。

この戦略が最初に紹介されたのは、2017年の記事「ROKOHOUSE式 可変レバレッジド・ポートフォリオ」だと思います。私がこの記事を見つけたのは2018年の初めごろでしたが、その内容にすぐ納得し、2018年4月から実践開始しました。その後現在まで、約2年半運用継続しています。
いや、実はコロナ禍でちょっと手仕舞った時期があったのですが、3か月で復帰しています。今にして思えば、その瞬間も手仕舞わずに普通にリバランスしていれば良かったとは思っています。

この可変レバレッジドポートフォリオがサテライトの55%を占めています。全資産の35%の中の55%なので、約20%ということになりますね。これは中長期的な調整目標であって、現状のRPF比率はもう少し大きくなっています。

その他については、全資産の3%~5%程度の割合で、暗号資産(仮想通貨)なども保有していきたい考えです。

不動産について

不動産はまだ始めたばかりで、いろいろ勉強しつつ、資産全体の中での位置づけについては試行錯誤している段階です。とりあえず25%としているのは、古くからある資産4分法的な考えもあり、大きくてもこのぐらいではないか、と考えていることによります。

現在ワンルームや1DK程度のマンションを3件所有していますが、すべて昨年(2020年)購入したものです。
現在はまだどれもローン返済開始から間もないため、いずれも90%~100%近い残債がある状況です。アセットアロケーション内での管理の考え方としては、今のところ購入時の価格を100%として、20年で30%は下落するものとして、それを月ごとの下落率に反映しています。毎月少しずつ低減してゆく金額を資産額とし、月ごとのローン残高を負債として、その差し引きを所有不動産の評価額とする考え方です。

毎年100万円ほどは繰り上げ返済もしてゆくつもりですので、不動産の保有額は少しずつ増加してゆくでしょう。
そのペースは、その他株式や投資信託などの運用資産とバランスさせつつ、あまりに不動産の割合が大きくなりすぎないように管理したいです。とはいえ全体の25%というのはただの目安ですので、ある時期にはこれを上回るときもあるかも知れません。

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